税と会計を通じて、お客様と共存共栄をめざします。

　　　　
　　2014年(平成26年)4月1日より税率が8％になりました。

　　2019年(平成31年)10月1日より税率が10％になる予定です。

①消費税を負担するのは、物品を購入したり、
サービスの提供を受け代金をお支払いする一般の消費者等ですが、
一般消費者等から預かった消費税を国に納めるのは、事業者です。
事業者とは、
会社や個人事業者等をいい、
また、事業者が事業として対価を得ておこなった資産の譲渡貸付け及び
役務の提供にたいして消費税がかされます。
例えば、サラリーマンが自分の居住用の自宅を売った場合、
それに対して消費税をもらったとしても、
消費税を納める必要はありません。
一方、サラリーマンがサイドビジネスで、
HPをたちあげ物品販売業をした場合には、それが継続かつ反復的に行うのであれば、
事業者として消費税の申告納税義務者になりえます。

②最近は個人輸入も多くなりましたが、外国から物品を輸入した場合、
税関において関税及び消費税がかかります。
これについては、事業者でも、事業者でなくても消費税を納めるようになります。

事業者が申告納税義務者。
といいますが、事業者の中でも消費税を納めなくてもいい者(会社)があります。
この事業者のことを免税事業者といいます。
免税事業者とは、基準期間の課税売上高が1,000万以下の事業者をいいます。
基準期間とは、個人事業者であれば前前年、であり法人であれば前々事業年度になります。
但し、H24年度の改正により基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、一定の条件を
満たす場合は免税事業者とならなくなりました。
※「課税事業者選択届出書」を提出ないことを前提にしています。

消費税の計算方法は、原則課税と簡易課税の2種類あります。
ただし、簡易課税は基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税事業者のみとなります。
したがって、基準期間の課税売上高が5,000円超であれば、原則課税のみ。
基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば原則課税にするか簡易課税にするか
選択することができます。

簡易課税制度